１６年度森林・林業白書、災害に強い森林づくり訴える

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.05.06 【情報源】林野庁／2005.04.28 発表

　「平成１６年度森林・林業白書」の内容が、１７年４月１９日の閣議で決定された。
　森林・林業白書は１３年に林業基本法が森林・林業基本法と改められたことを受け、１３年度から従来の林業白書に代わって刊行されているもの。
　１６年度の白書は冒頭の「トピックス」欄で、（１）豪雨や地震による山地災害の多発と森林整備の必要性、（２）京都議定書発効と森林吸収源対策の必要性、（３）「緑の募金」をはじめとした国民参加の森林づくりの推進、（４）愛知万博のパビリオンでの木材利用、（５）国産材利用拡大を検討した「日本の森を育てる木づかい円卓会議」の提言、（６）「森林環境保全ふれあいセンター」などを通じた国有林野を活用した民間活動へ新支援策−−など、森林・林業分野での新たな動き６項目を紹介。
　（１）では１６年に発生した豪雨・地震災害による山地災害の被害額は過去１０年間で最高の約２，５００億円にのぼったことを紹介し、災害防止につながる森林の機能を十分発揮させるためにも、森林の整備・保全を進めていく必要があると説明している。
　また本文は「１　次世代へと森林を活かし続けるために」、「２　森林の整備・保全」、「３　林産物需給と木材産業」、「４　”国民の森林”を目指した国有林野における取組」の４章構成となっているが、このうち１６年度白書の特集記事にあたる「次世代へと森林を活かし続けるため」でも、災害に強い森林づくりの必要性を訴えたほか、日本の人工林面積の約２割が木材資源としての伐採利用が可能となる林齢４６年生以上に達してきており、成長した森林を活かしつつ、伐採も含めた森林の整備・保全が必要な時代に入っていることが指摘されている。【林野庁】