施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度で参加企業３４社を決定　

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.05.17 【情報源】環境省／2005.05.17 発表

　環境省は２００５年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度の参加企業３４社（注１）を０５年５月１７日までに決定した。
　今回の国内温室効果ガス排出量取引は、（１）温室効果ガス排出削減に積極的に取り組もうとする企業に一定量の「排出削減自主約束」の設定と引き換えに、省エネ・石油代替エネルギー設備を整備する補助金を交付。（２）「排出削減約束」が達成できなかった場合に他企業から排出枠を購入して充てることができるとするもの。
　０５年度中に設備を整備し、０６年度に設備を活用した排出削減に取り組むとともに必要な取引を行うというスケジュール。ただし、０７年５月末頃に行われる最終取引終了後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならないというペナルティーがついている。
　参加企業の形態としては（一）一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備整備補助金と排出枠交付を受ける企業と、（二）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業−−の２タイプを想定しているが、今回の募集時には（一）のタイプの企業のみ募集した。
　なお参加が決定した３４社は応募時に、制度対象工場・事業所の０６年度排出量が基準年度排出量（０２年度〜０４年度の平均排出量）からどれだけ削減できるかを示す「排出削減自主約束」の内容を登録したが、その削減量の合計は基準年度排出量の２１％にあたる２７万６，３８０トン（ＣＯ２換算）にのぼった。
　一方補助金総額は２５億９，６３４万円。ＣＯ２１トンあたりの補助金額は６９２円と試算されている。

（注１）複数事業者が共同で取り組むグループを含む。【環境省】