公調委、北海道岩内町住民らの地盤沈下被害原因裁定申請を棄却

　北海道岩内町内で国が行っていた道路改修工事により地盤沈下が発生し、住居や店舗が傾くなどの影響を受けたとして、住民４人らが平成１６年２月に公害等調整委員会に原因裁定を求めていた件で、同委員会は１７年６月３０日、「建物の損傷は国の道路改修工事によるものと認めることはできない」との判断を示し、住民らの原因裁定申請を棄却した。
　公害等調整委員会では１６年６月に、この件での地盤沈下に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員１名を選任し、現地調査や地盤・建物の測定・分析調査を実施してきたが、その結果によると、建物の傾きなどは建物自体の欠陥や老朽化に起因するものである可能性が大きかったという。【総務省　公害等調整委員会】