ヒートアイランド対策の第１回点検結果を公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2005.07.27 【情報源】環境省／2005.07.27 発表

　政府のヒートアイランド対策関係府省連絡会議は、平成１６年３月に決定した「ヒートアイランド対策大綱」に基づいて１６年度中に実施されたヒートアイランド対策の点検結果をまとめ、１７年７月２７日に発表した。
　ヒートアイランドは、クーラーなどによる排熱増加、コンクリ−トなど乾いた素材での地面の被覆、温度調節機能を持つ緑地の喪失など複合的要因によってもたらされる都市部の気温上昇現象。２０世紀中に日本の平均気温が約１℃上昇したのに対し、日本の大都市の気温上昇は２〜３℃にものぼることが報告されている。
　「ヒートアイランド対策大綱」は、（１）人工排熱の低減、（２）地表面被覆の改善、（３）都市形態の改善、（４）ライフスタイルの改善−−の４つを対策の柱とし、それぞれの項目で実施すべき具体的施策やその施策により達成すべき数値目標をまとめていたほか、４対策とあわせ、観測・監視体制強化、調査研究推進にも取り組んでいくとしていた。
　公表された点検結果によれば、点検対象となった１６年度のヒートアイランド施策数は１２０施策。　
　「人工排熱の低減」策については、信号のＬＥＤ化、省エネラベリング制度などエネルギー消費機器の高効率化促進、省エネ法改正による住宅、運輸部門への省エネ措置の導入、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及などがあげられているほか、「地表面被覆の改善」策では、都市緑地保全法の改正による緑化地域制度創設、グリーン庁舎の整備など建築物の緑化推進、都市公園法改正による立体公園制度の創設、雨水貯留浸透施設の設置など、「都市形態の改善」策では都市緑地保全法の改正による緑地保全地域制度の創設、緑地環境整備総合支援事業の創設など、「ライフスタイルの改善」策では、パンフレットやホームページによる新エネ・省エネ・ヒートアイランド対策に関する広報活動が行われたとされた。
　また、「観測・監視体制の強化、調査研究推進」策では人工衛星による地表面被覆の状態把握、「建築物総合環境性能評価システム」の開発などに取り組んだとしている。【環境省】