低税率でも省エネ行動促す　環境税導入についての消費者アンケート結果

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.07.28 【情報源】環境省／2005.07.22 発表

　環境省の実施したアンケート調査で、「環境税を導入すると、低税率であっても消費者の省エネ行動が促進される」という結果がまとまり、２００５年７月２２日開催の中央環境審議会「環境税の経済分析等に関する専門委員会」に報告された。
　このアンケート調査は一般消費者４００人を４グループに分けて実施したもので、「課税しない場合」、「エネルギー価格が２％上昇する環境税の導入」、「エネルギー価格が１０％上昇する環境税の導入」、「エネルギー価格が２％上昇した場合（環境税についての記載なし）」の４つのケースをそれぞれ１つずつ各グループに割り当て、割り当てられたケースについて１７の省エネ行動でどのような選択をするかを聞いた。
　１つのグループに１ケースについてのみ質問したのは、回答時に「課税率が変わっているので違う回答をしなくては」という心理が働くことを避けるための措置。
　報告された結果によると、１７の行動のほぼすべてについて、環境税が導入された場合のほうが省エネ行動を選ぶ人が増えていた。
　また、「エアコンフィルターの掃除」、「省エネ型テレビの選択」、「冬期のエアコン使用抑制」など１０の行動については、課税によるエネルギー価格上昇率が２％でも１０％でも、同程度の効果があるという結果が出た。
　一方、「エネルギー価格が２％上昇する環境税の導入」について聞いたグループと、「エネルギー価格が２％上昇した場合（環境税についての記載なし）」について聞いたグループを比較した結果では、３つの行動で、環境税導入を明記したグループのほうが省エネ対策を選ぶ人が多く、税について記載のないグループのほうが省エネの選択率が高かった例はなかった。【環境省】