１８年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針を関係府省に通知

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.08.12 【情報源】環境省／2005.08.11 発表

　環境省は平成１８年度環境保全経費の見積り調整のための基本方針を策定し、１７年８月１１日付けで関係府省に通知した。
　この基本方針は毎年予算案概算要求の段階で、次年度に環境保全対策として重点的に推進すべき事項を盛り込み、環境省から関係府省に通知されているもの。
　１８年度は、（１）第二次環境基本計画の第３部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）環境基本計画で優先的に取り組むべき分野として示された１１の戦略プログラムの展開、（３）京都議定書目標達成計画に掲げられた対策・施策の推進、（４）循環型社会形成推進基本計画に基づく取組みの推進、（５）新・生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な実施、（６）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」「ヒートアイランド対策大綱」など政府の既存の方針に基づいた取組みの実施−−に努めるべきとした。
　特に（２）の１１の戦略プログラムの中では、「環境投資の推進」、「地域づくりでの環境への取組み推進」、「環境分野での国際的寄与・参加の推進」の３分野について、１６年１１月に閣議報告された中央環境審議会の環境基本計画進捗状況の点検結果を踏まえ取組みを強化すべきとした。
　なお関係府省はこの方針に示された内容に配慮しつつ概算要求資料を作成することになるが、作成後の関係府省概算要求の内容については、環境省が調整の上、さらに環境保全経費（概算要求ベース）としてとりまとめ、財務省に同経費に対する配慮を要請する。【環境省】