気象庁の１８年度予算概算要求　気候変動・地球環境対策で３億５００万円要求

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2005.08.30 【情報源】気象庁／2005.08.29 発表

　気象庁は、平成１８年度の同庁の予算概算要求の内容を１７年８月２９日付けで公表した。
　１８年度の気象庁概算要求のうち、一般会計予算の要求額は前年度比約２％増の６１４億１，５００万円（国庫債務負担行為（注１）１８億５，９００万円）、特別会計を含む要求総額は同約２％増の７２０億９，３００万円となっている。
　要求の主要事項となっているのは、（１）台風・豪雨等観測予報業務の強化、（２）地震対策の強化、（３）気候変動・地球環境対策の強化−−の３点で、このうち気候変動・地球環境対策の強化については、（１）高性能の温室効果ガス観測装置整備による温室効果ガス観測体制の強化、（２）関係省庁の連携による温暖化に関する地球観測体制の整備、（３）異常天候早期警戒情報の提供など、温暖化による異常気象リスク軽減のための情報強化−−などの事業について、３億５００万円（前年度予算：４，８００万円）が要求されている。

（注１）その年度や将来に国費を支出する義務を負う「国の債務負担」のうち、予算の形式で国会の議決を経て、次年度以降にも効力が継続する債務を負担するもの。債務負担行為は初年度に全額行うことが必要。なお支出にあたっては、歳出予算に改めて計上し国会の議決を得ることが必要。【気象庁】