外来生物法規制対象種追加に対応　対象種取扱い細目・施行規則の改正概要案で意見募集

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2005.12.09 【情報源】環境省／2005.12.09 発表

　「外来生物法」の規制対象で、飼育・栽培、保管、運搬、輸入などが原則禁止となる「特定外来生物（日本の生態系や在来種に悪影響をもたらす外来生物）」に、第２次選定分９属３４種を追加する同法施行令の改正内容が平成１７年１２月９日に閣議決定されたことを受け、環境省は「特定外来生物の取扱い細目案（告示事項）」の改正概要案と同法施行規則の改正概要案をまとめ、これらの案について１８年１月１０日１７時３０分まで意見募集を行うことにした。
　このうち特定外来生物の取扱い細目案は、新たに規制対象になった９属３４種の特徴を踏まえて、学術研究目的などで例外的に飼養を行う場合の（１）飼養施設の類型の追加、（２）飼養施設のうち、檻型施設や水槽型施設の固定に関する要件の見直し、（３）水槽型施設の開口部のふた設置に関する例外の設定−−を行うとともに、（４）９属３４種それぞれの取扱い方法の細目を規定したもの。
　また、施行規則の改正概要案は、例外的に飼養を行える場合に（一）飲食店が食品として供するために、特定外来生物を取扱い細目に適った飼養で保管する場合、（二）地方公共団体の職員が、特定外来生物を緊急処分するために、一時的に保管・運搬する場合−−を追加するもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省自然環境局野生生物課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５０４−２１７５、電子メールアドレス：gairai@env.go.jp）。【環境省】