建築基準法によるアスベスト規制を提言　社会資本整備審議会建築分科会の「建議」

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.12.13 【情報源】国土交通省／2005.12.12 発表

　アスベスト（石綿）による健康被害について国民の不安が高まっていることに応え、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は平成１７年１２月１２日までに「建議『建築物における今後のアスベスト対策』」をとりまとめた。
　建築分科会では１７年８月にアスベスト対策部会を設置。今回の「建議」は３回にわたる同部会での検討内容をまとめたもので、（１）建築基準法上での飛散のおそれのあるアスベスト含有建材使用禁止、増改築時の除去義務づけ、飛散防止対策についての規制実施、（２）解体時の飛散防止対策に関する法令遵守徹底と地震発生時のアスベスト飛散危険性の判定実施の検討、（３）吹付けアスベストの実態調査の追加的実施、アスベスト含有建材の簡易判別法の開発、室内空気中のアスベスト繊維濃度指標の検討、（４）吹付けアスベスト除去費用への支援制度検討、住宅性能表示制度でのアスベスト使用状況表示、アスベスト含有建材に関する情報開示、吹付けアスベストの実態調査結果に関する台帳整備、建築物の所有者からの問い合わせに対する相談体制整備−−などを提言している。
　アスベスト対策については、これまで労働安全衛生法による対策が講じられていたが、建築基準法では明確な使用禁止措置が講じられていなかった。【国土交通省】