大防法施行令・施行規則改正概要案への意見募集結果公表　建築物解体時アスベスト飛散防止強化

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2005.12.14 【情報源】環境省／2005.12.14 発表

　環境省は平成１７年１１月１１日から１２月８日まで実施していた、「大気汚染防止法施行令」と「同法施行規則」の改正概要案に対する意見募集結果をまとめ、１２月１４日に公表した。
　これらの改正概要案は建築物解体時の大気環境中へのアスベスト（石綿）飛散防止対策強化を目的としたもので、このうち、「大気汚染防止法施行令」の改正の概要には、（１）大気環境への飛散防止措置を必要とする建築物解体作業、改造・補修作業の規模要件などの撤廃、（２）規制対象となるアスベスト含有建材への保温材、耐火被覆材、断熱材の追加など、「大気汚染防止法施行規則」の改正の概要には、アスベスト含有保温材、耐火被覆材、断熱材の解体時作業基準の追加設定などが含まれている。
　公表内容によると、寄せられた意見は１９通。内容を整理した意見の総数は４０件で、うち規模要件の撤廃に関するものは１１件、作業基準の改定に関するものは１１件、今後の課題に関するものは１０件、その他が４件、対象外のものが４件。
　意見にはたとえば、「吹付けアスベスト以外にも、石綿スレート板や石綿セメント板などのアスベスト含有成形板の飛散防止対策も盛り込むべきだ」との内容があり、この意見に対しては「アスベスト含有成形板は、石綿を含有する吹付け材、保温材、耐火被覆材、断熱材に比べると、解体時の大気環境への飛散の程度が少ないと考えられるため、規制対象建材に含めないとしたが、解体に伴う石綿飛散がまったくないわけではないため、解体時の措置マニュアルを作成し広く周知する必要があると考えている」との回答が示されている。【環境省】