有害液体物質や危険物による海洋汚染・海上災害の防止政策概要案への意見募集開始

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2005.12.15 【情報源】国土交通省／2005.12.15 発表

　国土交通省は平成１７年１２月１４日、有害液体物質や危険物が原因となった海洋汚染・海上災害の防止政策概要案を公表し、この案について平成１８年１月２５日まで意見募集を行うことにした。
　この政策案はケミカルタンカーの事故などで、キシレン、ベンゼンなどの有害液体物質、引火性の危険物が流れだした場合に、迅速で効果的な海洋汚染・海上災害防止措置がとれるような体制を確立することが目的。
　（１）事故発生時の通報や船舶所有者による応急防除措置の義務付け、海上保安庁長官による有害液体物質防除計画の策定など、有害液体物質に対する重油並みの防除体制確立、（２）海上保安庁長官による措置命令についての規定整備など、危険物に対する防除体制強化（３）環境大臣の査定を受けていない液体物質の輸送禁止、（４）海洋施設からの有害液体物質の排出禁止−−などを内容としている。
　なおこのうち、査定を受けていない液体物質の輸送禁止に関する規定は、１９年１月１日から実施していきたい考え。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省総合政策局環境・海洋課海洋室（〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、 ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５４９、電子メールアドレス：PLB_KKA_KYO@mlit.go.jp）。意見送付時には意見のほか、住所、氏名、職業（会社名または所属団体名）、電話番号を明記することが必要。【国土交通省，海上保安庁】