将来世代原子炉・核燃料サイクルシステムの研究開発に関する第９回日仏専門家会合を開催

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.12.22 【情報源】文部科学省／2005.12.21 発表

　２００５年１２月１５日、フランス原子力庁サクレー研究所内で第９回将来世代の原子炉及び核燃料サイクルシステムの研究開発に関する日仏専門家会合が開催された。
　この会合は高速増殖炉をはじめとする将来世代原子炉・核燃料サイクルシステムの研究開発協力の進め方について、日仏両国の政府機関・研究実施機関が政策レベルの協議を行うために、１９９７年に設置されたもの。
　今回は日本側から、文部科学省、資源エネルギー庁、独立行政法人日本原子力研究開発機構、財団法人電力中央研究所、日本原子力発電（株）の担当者、フランス側から原子力庁の担当者が出席し、両国の原子力政策に関する報告が行われたほか、日仏間の原子力分野での協力強化について話し合いが行われた。
　各協力項目について良好な成果が得られていることが示され、日仏２国間協力や第４世代原子力システム（注１）に関する国際協力の枠組みを今後さらに強化していくことが決定された。なお具体的な協力強化内容としては、共同プログラムの推進、派遣研究者の数の増加、大規模施設の共同利用の可能性の探求が提案された。
　さらに共同研究の主要分野では、より安全で資源を有効活用するための原子力システムと核燃料サイクルのバックエンド（注２）についての研究が進展していることが確認され、また次回会合を０６年１２月に福井県で開催することが合意された。

（注１）米国エネルギー省が２０３０年頃の実用化を目指して００年に提唱した次世代原子炉の概念。燃料の効率的利用、核廃棄物の最小化、エネルギー源としての持続可能性、安全性・信頼性の飛躍的な向上、高い経済性の目標を満足するものとされている。
（注２）核燃料サイクルの後半の工程。具体的には使用済燃料の冷却・再処理、回収ウラン・プルトニウムの再加工の各工程と輸送工程、各工程から発生する廃棄物の処理工程のこと。【文部科学省】