日本政府、第４世代原子力システム共同研究のための国際協定に署名

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.03.01 【情報源】外務省／2005.03.01 発表

　「第４世代の原子力システムの研究・開発に関する国際協力のための枠組協定」署名式が日本時間の２００５年３月１日（現地時間２月２８日）に、米・ワシントンで開催され、日本と米、英、仏、カナダ政府の代表がこの協定に署名を行った。
　第４世代原子炉とは、米国エネルギー省が００年に提唱した次世代原子炉概念。燃料の効率的利用、核廃棄物の最小化、エネルギー源としての持続可能性、安全性・信頼性の飛躍的な向上、高い経済性の目標を満足するものとされている。
　協定は、次世代原子力システム技術の共同研究開発を推進するための多国間の枠組み「第４世代原子力システムに関する国際フォーラム」のメンバー１０か国・１国際機関の間で、研究開発協力の内容、条件を定めるもの。０４年６月開催のシーアイランド・サミットで採択されたＧ８行動計画「持続可能な開発のための科学技術」にも協定締結作業が言及されるなど、国際的にも注目されている。
　なお日本政府は、今回の協定への署名により、他の締約国の研究実施機関と日本の資源エネルギー庁、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構が行う次世代原子力システム技術に関する共同研究開発が推進されることを期待している。【外務省】