保安院、原子力発電所に関する情報流出で関電を厳重注意

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.12.28 【情報源】原子力安全・保安院／2005.12.28 発表

　原子力安全・保安院の広瀬研吉院長は平成１７年１２月２７日、関西電力（株）の森詳介取締役社長に対し、情報管理の徹底を実施するよう文書で厳重注意した。
　今回の厳重注意は、関電の社員が個人的に所有するパソコンから、原子力発電所に関する情報が１７年１２月８日と２１日の２回にわたって、インターネットに流出したことに対するもの。
　情報流出は社員の個人パソコンにインストールされているファイル交換ソフト「ウィニー」がウィルスに感染したために発生。
　流出情報の内容は、原子力発電所の耐震関係、原子燃料関係、２次系配管点検関係の技術資料、関係者名簿などで、核物質防護に直接関係する情報ではなかったが、保安院では１７年１２月１日から、核物質防護対策の強化をめざす原子炉規制法の改正内容が施行された直後に、原子力発電所に関する情報管理の不徹底に起因した情報流出が起こったことを重く見、文書の中で情報管理の徹底の確実な実行を強く求めている。【原子力安全・保安院】