ＮＥＤＯ法と石油特会法の改正案が閣議決定　京都メカニズム関連業務で規定整備

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.02.07 【情報源】経済産業省／2006.02.06 発表

　平成１８年２月６日の閣議で、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法」と「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油特会）法」の改正案が閣議決定された。
　２法の改正は、日本国内での温暖化対策を最大限に努力して進めても、京都議定書の温室効果ガス削減約束が達成できない場合に対応し、市場原理を活用した削減目標達成のための国際的な仕組み「京都メカニズム」に関する制度を整備することが目的。
　「ＮＥＤＯ法」の改正内容は、ＮＥＤＯの業務に（１）京都メカニズムを活用したクレジット（注１）取得業務、（２）京都メカニズム関連プロジェクトの事業実施者に対する省エネ技術指導−−などを追加するとともに、（３）事業が多年度にまたがる京都メカニズム関連プロジェクトの性格を考慮して、ＮＥＤＯが行うクレジット取得業務に国が債務負担を行う場合、負担期間の年限を８年以内とする特例を設けることを盛り込んでいる。
　一方「石油特会法」の改正内容は、ＮＥＤＯが行うクレジット取得業務に必要な費
用の一部を、石油特会から歳出するための根拠を規定するもの。
　この改正案は第１６４回国会に提出され、審議される。

（注１）京都議定書の削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。【経済産業省】