エアゾール業界団体と市区町村が廃エアゾール製品・廃カセットボンベの処理方法で合意

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.02.10 【情報源】経済産業省／2006.02.10 発表

　エアゾール業界団体の「エアゾール製品処理対策協議会（会長：木内秀人・東洋エアゾール工業（株）代表取締役社長）と、市区町村の清掃部局の団体「中央適正処理困難物指定廃棄物対策協議会（座長：川瀬文夫・大阪市環境事業局事業部業務課長、事務局：（社）全国都市清掃会議）」の間で平成１８年２月９日、廃エアゾール製品・廃カセットボンベの適正処理・リサイクル促進に向けた、今後の取組事項を示す覚書が取り交わされた。
　殺虫剤、ヘアースプレー、カセットガスボンベなどの廃エアゾール製品では、充填されたガスが残留したままゴミとして排出される場合があり、市区町村によるゴミ収集時、破砕処理時の火災事故、爆発事故の発生要因の１つになっている。
　今回の覚書の作成は、環境省・経済産業省の支援の下で進められていたもので、エアゾール製品製造事業者の取組み内容としては、（１）エアゾール製品の中身排出機構の装着・小型化、カセットコンロのヒートパネル（充填物の排出を促す容器加温装置）化、医療用エアゾール製品の薬局や医療機関を通じた回収、（２）希望する市区町村への廃エアゾール製品簡易処理機譲与、（３）消費者からの問い合わせに対応する相談窓口整備と中身排出機構の使用方法周知−−が示されたほか、市区町村の取組み内容としては、（４）廃エアゾール製品の中身排出機構を使用したゴミ排出方法の住民への周知−−が規定されている。
　なお、経済産業省と環境省はこの合意を踏まえ、エアゾール業界・市区町村の廃エアゾール製品の適正処理・リサイクル促進に向けた取組みを支援するとしている。【経済産業省】