第4回世界水フォーラム　水管理のガバナンス強化を訴える報告書が公表される

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2006.03.23 【情報源】国連／2006.03.09 発表

　国連は、第4回世界水フォーラム（3月16日ー22日メキシコにて開催）において、「国連　世界水開発報告書2」を新たに発表した。
　同報告書は、UNEP、食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）など24の国際機関の協力で作成されたもので、淡水資源のデータに関する、包括的な評価が示されている。報告書によると、「地球全体の規模では、十分な淡水がある」にも関わらず、現在でも、安全な飲料水にアクセスできない人々は世界人口の3分の1に上り、また、基本的な衛生システムを欠いている人々も40％に上る。このうち、半数以上の人々が、中国、インドに暮らしている。
　また、「水、共有の責任」と題された今回の報告書では、特に、世界の水管理及び貧困対策におけるガバナンスの重要性に焦点があてられた。報告書は、ガバナンス・システムによって、「誰がどの水を、何時、どのような方法で得るのかが決まり、また、水や関連するサービスに対する権利が決まる」としている。こうしたシステムは、政府だけでなく、地方自治体、民間部門なども関係している。報告書は、今後、増え続ける水需要を満たすことができるかは、利用可能な資源を適切に管理し、良きガバナンスを発揮できるかにかかっているとしている。
　この他、報告書では、水質の悪い水が、健康問題や貧困の主要な原因となっていること、多くの地域で水質が悪化してきていることなどが指摘されている。
　さらに、資金が頭打ちとなっている状況も示されている。世界規模で水部門に対するODAは年間30億ドル（3300億円）、また、世界銀行などによる非譲渡的融資が15億ドル（1650億円）に上るが、そのうち、最もニーズの高い人々のための資金は、約12％に過ぎない。加えて、水サービスに関する民間部門の投資額も減少傾向にあり、多国籍の水関係会社が、政治的・資金的リスクのために途上国での事業から撤退、規模縮小を始めているという分析も行っている。【ＵＮＥＰ】