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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2006.04.11  情報源 | 経済産業省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
自動車リサイクル法の17年度リサイクル料金預託額、約3,755億円に
 平成17年度の1年月間に、自動車リサイクル法にもとづき、預託されたリサイクル料金が約3,952万台分(新車登録時預託:約588万台分、車検時預託:約3,106万台、引取時預託:約257万台)の約3,755億円に達していたことが18年4月11日付けの経済産業省の発表により、判明した。
 17年1月1日に本格施行した自動車リサイクル法では、施行後新たに販売される自動車については、新車購入時にリサイクル料金の預託を行うが、既販車については、施行後、最初の車検でユーザーがリサイクル料金を預託することになっている。また、車検を受けずに使用済みとなった自動車については、引取業者への引渡し時までにリサイクル料金の預託が必要とされている。
 法施行後累計で約4,702億円となったリサイクル料金のうち、17年度に引取られた使用済み自動車約305万台の処理などのため、自動車メーカーに払い渡された金額は約207億円。それ以外では約3,887億円が運用され、その約78%にあたる約3,023億円が国債購入に充てられ、その他は、政府保証債、地方債などの購入に充てられた。
 また中古車輸出されるなどで、リサイクルに使われなかったとして17年度にユーザーに返還された預託金額は計約1万9,000台分、約1億9,000万円。リサイクルに使われなかった預託金のうち、返還申請がされなかったものを原資として行っている離島の使用済自動車の本土搬出への資金協力額は合計約6,000台分、約3,000万円だった。【経済産業省】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
使用済み自動車
自動車リサイクル法
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/20060411003/20060411003.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
離島から本土への使用済自動車搬出支援事業がスタート 17年10月1日から (EICネット 国内ニュース)
自動車リサイクル法、17年1月1日から本格施行(EICネット 国内ニュース)
関連リンク
環境省同時発表
経済産業省 自動車リサイクル法の説明
(財)自動車リサイクル促進センター 自動車リサイクル法情報

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