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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2006.04.18  情報源 | 経済産業省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
「06年版不公正貿易報告書」掲載検討案件リスト案への意見募集結果公表
 経済産業省は2005年11月8日から12月22日まで実施していた「06年版不公正貿易報告書」掲載検討案件リストへの意見募集結果を06年4月18日までにまとめた。
 「不公正貿易報告書」は日本の産業界の事業活動にとって問題となる各国の貿易政策・措置の改善・撤廃を相手国に促すことを目的とした資料。
 「06年版不公正貿易報告書」掲載検討案件リストのうち、環境問題関連の事項に関しては、05年版に続き、EUの新化学品規制「REACH」、廃電気電子機器指令(WEEE)、電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令(RoHS)、廃電池指令改正案、エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求設定枠組み指令(EuP)案などへの改善要求を掲載するとされていた。
 今回の公表内容によると、意見募集期間中に寄せられた意見は28件。
 意見には「中国の『電子情報製品汚染予防管理方法』は各種表示義務を生産者に負わせるものであるが、不明瞭、不適切な点が多い」という内容があり、この意見については、「指摘を踏まえて、中国の基準・認証制度の項の新規案件として、『電子情報製品汚染予防管理方法』についての改善要求を掲載した」との対応が示されている。【経済産業省】
記事に含まれる環境用語 |
廃電池
有害物質
プレスリリース |
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=595200505&OBJCD=&GROUP=
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
06年版「不公正貿易報告書」が産構審委員会で了承  中国の有毒化学品規制を新掲載 (EICネット 国内ニュース)
日本側、EUに環境規制に関する懸念事項を伝達 日本・EU規制改革対話05年ブリュッセル会合 (EICネット 国内ニュース)
欧州閣僚理事会 EU新化学物質規制 REACHに合意(EICネット 海外ニュース)
関連リンク
「2006年版不公正貿易報告書」本文および「経済産業省の取組方針」
中国・国家環境保護総局 有害化学品のページ

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