報告書案「原子力立国計画」への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.06.22 【情報源】資源エネルギー庁／2006.06.21 発表

　総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会は、２００５年に閣議決定された原子力政策の基本方針「原子力政策大綱」を実現するための具体策を示した報告書案「原子力立国計画」をまとめ、この案について０６年７月２０日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　この報告書案は、原子力政策立案にあたっての基本方針として、（１）中長期的に方向性がブレない原子力政策の国家戦略と政策枠組みの確立、（２）国際情勢や技術動向の変化への柔軟な対応（３）国、電気事業者、メーカー間での協力関係深化、（４）個別地域施策の重視、（５）開かれた公平な議論に基づく政策決定による政策の安定性確保−−の５点を示すとともに、（一）現行水準以上の原子力発電比率の実現に向けた中長期的な取組み、（二）核燃料サイクルの着実な推進とサイクル関連産業の戦略的強化、（三）高速増殖炉サイクルの早期実用化、（四）技術・産業・人材の厚みの確保・発展、（五）日本の原子力産業の国際展開支援、（六）原子力発電拡大と核不拡散の両立に向けた国際的な枠組みづくりへの積極関与、（七）原子力と国民・地域社会との共生、（八）放射性廃棄物対策の着実な推進−−の各政策について、基本方針、課題と対応策などをまとめている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−８４４７、電子メールアドレス：g-pubcom@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】