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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2006.07.10  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
「道路運送車両の保安基準」細目規定告示改正について意見募集開始 排出ガス対策装置故障診断装置の装備義務づけなど
 国土交通省は平成18年7月10日、「道路運送車両の保安基準」の細目を定める告示の改正案を公表し、この案について18年8月10日まで意見募集を行うことにした。
 今回の改正は(1)車両総重量3.5トン以下の自動車、定員10人以下の普通、小型、軽自動車に関する排出ガス試験モードを現行の「11モード法、10・15モード法」から「JC08Cモード法・JC08Hモード法に変更する、(2)燃料蒸発ガスの測定法中の試験自動車運転法を(1)の試験モードと同様の運転法に変更する、(3)ガソリン・LPGを燃料とする乗用自動車に、排出ガス対策装置の異常を監視する高度な車載式故障診断装置の装備を義務付ける−−の3点。
 なお、(1)のうち11モード法からJI08Cモード法への変更は、新型車に対しては20年10月1日、継続生産車、輸入車に対しては22年9月1日、10・15モード法からJC08Hモード法への変更は、新型車に対しては23年4月1日、継続生産車、輸入車に対しては25年3月1日、(2)については、新型車に対しては23年4月1日、新型輸入車に対しては、25年3月1日、(3)については、新型車に対しては20年10月1日、継続生産車、輸入車に対しては22年9月1日−−の適用開始を想定している。

 意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省自動車交通局技術安全部環境課(住所:〒100−8918東京都千代田区霞が関2−1−3、FAX番号:03−5253−1639、電子メールアドレス:dpr@mlit.go.jp)。【国土交通省】
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt62_.html
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