「公共交通利用推進等マネジメント協議会」推薦の１８案件にＮＥＤＯの助成が決定

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.08.01 【情報源】国土交通省／2006.08.01 発表

　（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は平成１８年８月１日、経産省・国交省が設置した「公共交通利用推進等マネジメント協議会」推薦の１８件の案件を、１８年度「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」の補助対象として採択することを決定した。
　「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」は、自治体、事業者など複数の主体が協力して実施する民生・運輸部門の省エネ手法・設備機器導入の取組みに補助を行う事業。１８年度事業では、５１件の応募案件の中から、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」推薦分１８件を含む３９件に総額約９億３，０００万円を助成する見込み。
なお、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」は、二酸化炭素排出量が少ない公共交通機関の利用について、利用者側と交通事業者側の取組みを効果的に組み合わせた促進策を検討している協議会。交通事業者、経済界、行政、研究者らが参加している。【国土交通省，経済産業省】