救済事業の事業主負担分についての考え方を報告　第６回アスベスト問題関係閣僚会合

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.09.08 【情報源】国土交通省／2006.09.08 発表

　平成１８年９月８日に「第６回アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」が開催された。
　今回の会合は、１７年末の会合でまとまった、アスベスト問題の総合対策に基づく関係各省庁の取組状況が確認がされたほか、アスベスト健康被害救済に関する事業主負担の考え方が報告された。
　「アスベスト救済法」では、政府や自治体からの救済資金、労災保険適用事業主から徴収した「一般拠出金」と、アスベストとの関連が深い事業者から徴収した「特別拠出金」から構成される「石綿健康被害救済基金」を設立し、救済給付費用に充てるとしている。
　事業主負担の考え方については、１８年８月３０日に開催された環境省の「石綿による健康被害の救済に係る事業主負担に関する検討会」で方針がまとまり、１９年度から２２年度まで救済事業に必要な費用・１年度あたり約９０億５，０００万円から、国の負担分約７億５，０００万円、地方公共団体拠出分約９億２，０００万円を除いた約７３億８，０００万円を１年度あたりの事業主負担総額と設定。
　一定の要件を満たす「特別拠出金」の徴収対象は４事業主となる見込みであること、労災保険適用事業主らを対象とした「一般拠出金」の賃金総額に占める一般拠出金率が「１０００分の０．０５」となる見込みであることをまとめていた。【国土交通省】