教育関連施設のアスベスト対策追跡調査結果を公表　「飛散のおそれあり」２３２機関に減少

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.10.31 【情報源】文部科学省／2006.10.31 発表

　文部科学省は、平成１８年８月２３日にまとまった、教育関連施設のアスベスト（石綿）使用実態調査をもとに、１８年９月１５日時点の教育関連施設での吹き付けアスベストの対策状況を新たに追跡調査結果としてまとめ、１８年１０月３１日付けで公表した。
　この調査は、使用実態調査で飛散のおそれがあるとされた機関が９６８機関、計３５万７，５８５平方メートル残っているとされていたことを踏まえ、その後の対策の進展状況を調べたもの。
　夏休み期間を活用して対策工事が進んだ結果、１８年９月１５日時点で飛散のおそれがあるとされた機関は２３２機関、計９万７，０５２平方メートルまで減少したことが報告されている。
　なお、この調査の対象が労働安全衛生法施行令改正以前の規制値「重量比含有率１パーセント超（注１）」の吹き付けアスベストなどであることから、文部科学省では含有率１パーセント以下のものについても、引き続き補足調査を実施しているところだという。

（注１）労働安全衛生法施行令の改正により、１８年９月１日からアスベストの規制対象が、重量の０．１パーセントを超えて含有するものへ強化された。【文部科学省】