自主参加型国内排出量取引制度の参加企業を募集　設備整備を行わず排出枠取引にのみ参加する企業

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.12.21 【情報源】環境省／2006.12.21 発表

　環境省は２００６年から０８年にかけて実施する第２期自主参加型国内排出量取引制度のうち、補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業の募集を０７年１月２２日１７時まで実施する。
　この国内温室効果ガス排出量取引は、（Ａ）一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備整備補助金と排出枠交付を受ける企業（募集済み）と、（Ｂ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業（今回の募集対象）−−の２タイプの企業に参加してもらい、（１）（Ａ）の企業に一定量の「排出削減自主約束」の設定と引き換えに、省エネ・石油代替エネルギー設備を整備する補助金を交付、（２）「排出削減約束」が達成できなかった場合に（Ｂ）の企業を含む他企業から排出枠を購入して充てることができるとするもの。
　０６年度中に設備を整備し、０７年度に設備を活用した排出削減に取組むとともに必要な取引を行うというスケジュール。（Ａ）の企業については、０８年８月ごろに予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない可能性がある。
　なお取引の対象にできるのは、（Ａ）の企業の初期割当量として発行された「ＪＰＡ（コージェネレーションに対して発行される「コジェネクレジット（注１）」を含む）、ＣＤＭ理事会から発行されたＣＥＲ（ＣＤＭによるクレジット）から変換し発行される「ｊＣＥＲ」。
　なお環境省は、０７年１月１７日に東京・霞ヶ関の厚生労働省共用第８会議室で、事業に関する説明会を開催する予定。
　この説明会への参加希望者は、企業名、参加者氏名・役職、連絡先（住所・ＴＥＬ・ＦＡＸ・電子メール）を明記の上、１月１２日までに自主参加型国内排出量取引制度事務局（ＦＡＸ：０３−３５８０−１３８０、電子メール：kyotomecha@env.go.jp）宛てにＦＡＸか電子メールで申込む必要がある。

（注１）クレジットは京都議定書の削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。【環境省】