文部科学省が試験研究用原子炉設置者らに実施指示　改訂耐震指針を参考にした原子炉施設の耐震安全性評価

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.12.25 【情報源】文部科学省／2006.12.21 発表

　原子力安全委員会が平成１８年９月１９日に、発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査指針類を改訂したことを受け、文部科学省は１８年１２月２１日までに、この改定耐震指針を試験研究用原子炉施設の耐震安全性評価の参考にする際の考え方をまとめるとともに、改訂耐震指針にもとづき既設試験研究用原子炉施設の耐震安全性を評価した結果を同省に報告するよう原子炉設置者らに指示した。
　「考え方」は、改定耐震指針が想定している発電用原子炉と試験研究用原子炉とでは、規模・型式に大きな相違があることを踏まえ、試験研究用原子炉に対する耐震上の重要度分類の基本的な考え方や分類方法を示したもの。
　（１）新設炉の耐震設計審査は改定耐震指針と技術的整合性をとること、（２）新設炉の耐震設計審査で耐震設計上の重要度分類を行う際には、試験研究用原子炉施設内部の放射性物質が外部に放散したと仮定した場合の周辺公衆の放射線被ばくによって分類を行うこと、（３）既設炉の耐震性確認は、「過度の被爆を及ぼすおそれがある「Ｓクラス」として選定された設備・機器を対象に実施するものとし、改定耐震指針と技術的に整合性をとった確認を行うこと、（４）基準地震動の策定に必要な活断層調査については、改定耐震指針と技術的整合性をとることを原則にするが、中央防災会議による活断層評価が耐震指針の要求に比べて保守的である場合や、既設炉の実際の耐力が想定される基準地震動に対して、十分な余裕を持つことが示された場合には活断層調査を行わないことができるとしている。 【文部科学省】