意見募集開始　射撃場の鉛汚染対策ガイドライン

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2006.12.27 【情報源】環境省／2006.12.26 発表

　環境省は平成１８年１２月２６日、「射撃場に係る鉛汚染対策ガイドライン」案を公表し、この案について１９年１月２４日まで意見募集を行うことにした。
　１７年１２月末現在で、日本には銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）に基づく指定射撃場が４４９か所あるほか、自衛隊や警察が管理している射撃場も全国に存在する。
　これらの国内射撃場で使用される弾丸のほとんどは、鉛を主成分とする鉛弾だが、これらの鉛弾による射撃場周辺の土壌、公共用水域、地下水に関する汚染調査・対策は、これまで全国レベルでの統一された方針や手法がなく、射撃場の設置者や管理者がそれぞれの考えで実施していた。
　今回の「ガイドライン」案は、射撃場の設置者らが行う調査や対策の方向性を、環境省が学識者らから構成される「射撃場に係る鉛汚染対策検討会」（座長：細見正明・東京農工大学教授）に諮った上でまとめたもの。
　たとえば、「場外に流出する表流水の鉛濃度が、水質環境基準の１０倍値（１リットルあたり０．１ミリグラム）を超過している」ことや、「場内・周辺の飲用井戸の地下水の鉛濃度が、地下水環境基準（１リットルあたり０．０１ミリグラム）を超過している」ことを汚染の判断基準として示し、対策を行う必要があるとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局土壌環境課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−２７１７、電子メールアドレス：mizu-dojo@env.go.jp）。【環境省】