日本のＩＭＯ関連条約実施体制をチェック　ＩＭＯ監査チームが監査実施へ

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2007.01.15 【情報源】国土交通省／2007.01.15 発表

　国際海事機関（ＩＭＯ）と日本政府の合意により、「任意によるＩＭＯ加盟国監査スキーム」に基づく日本に対する監査が、２００７年２月１９日から２６日まで実施されることになった。
　このスキームに基づく監査は、船舶の国際基準遵守に向けた旗国（船籍がある国）政府による監督義務を強化するため、日本が創設を提案した監査制度。０３年の第２３回ＩＭＯ総会で承認され、０６年９月から監査が開始されている。
　具体的には各加盟国の申込みにより監査が実施されることになっており、監査対象国を除いた他の加盟国が監査チームを結成し、監査対象国のＩＭＯ各条約（注１）実施体制をチェックする。
　日本は０６年３月にＩＭＯに対し監査受入の申込みを行い、０７年１月１１日に監査実施に関する合意文書「協力のための覚書」をＩＭＯと締結した。

（注１）監査の対象となる条約は、ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）、ＭＡＲＰＯＬ条約（海洋汚染防止条約）、ＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準条約）、ＬＬ条約（満載喫水線に関する条約）、ＴＯＮＮＡＧＥ条約（船舶のトン数測度に関する条約）、ＣＯＬＲＥＧ条約（衝突予防のための国際規則に関する条約）。【国土交通省】