EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
日本のIMO関連条約実施体制をチェック IMO監査チ... 
次の記事へ
 件数:29077件
 新着順に表示
 18436-18443件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.12.28

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

発表日 | 2007.01.15  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 地球環境 >> 海洋汚染
日本のIMO関連条約実施体制をチェック IMO監査チームが監査実施へ
 国際海事機関(IMO)と日本政府の合意により、「任意によるIMO加盟国監査スキーム」に基づく日本に対する監査が、2007年2月19日から26日まで実施されることになった。
 このスキームに基づく監査は、船舶の国際基準遵守に向けた旗国(船籍がある国)政府による監督義務を強化するため、日本が創設を提案した監査制度。03年の第23回IMO総会で承認され、06年9月から監査が開始されている。
 具体的には各加盟国の申込みにより監査が実施されることになっており、監査対象国を除いた他の加盟国が監査チームを結成し、監査対象国のIMO各条約(注1)実施体制をチェックする。
 日本は06年3月にIMOに対し監査受入の申込みを行い、07年1月11日に監査実施に関する合意文書「協力のための覚書」をIMOと締結した。

(注1)監査の対象となる条約は、SOLAS条約(海上人命安全条約)、MARPOL条約(海洋汚染防止条約)、STCW条約(船員の訓練・資格証明・当直基準条約)、LL条約(満載喫水線に関する条約)、TONNAGE条約(船舶のトン数測度に関する条約)、COLREG条約(衝突予防のための国際規則に関する条約)。【国土交通省】
 
記事に含まれる環境用語 |
海洋汚染
国際海事機関
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/10/100115_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
油汚染損害追加基金議定書が発効 (EICネット 国内ニュース)
日本がMARPOL条約97年議定書を批准 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
外務省 海洋問題のページ
国土交通省 IMO情報
IMO Voluntary Member State Audit Scheme

ページトップへ