ＮＧＯ・企業の環境政策提言から優秀、準優秀提言を選定　地域密着型の「家庭版ＥＳＣＯ実施スキーム」構築など５件

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2007.02.06 【情報源】環境省／2007.02.05 発表

　環境省の「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」は平成１９年２月５日までに、ＮＧＯや企業から委員会に寄せられた環境政策に関する４２件の提言の中から優秀提言１件、準優秀提言４件を選定した。
　同委員会は「民」の発想を実際の政策に活かすことを目的に、１８年１０月１０日から１２月８日までＮＧＯや企業からの環境政策提言の募集を行なっていた。
　今回優秀提言に選ばれたのは、（１）びわこ銀行／滋賀県電器商業組合／（財）地球環境戦略研究機関による「多主体連携による家庭版ＥＳＣＯスキームを用いた家庭部門の省エネルギーの推進」。行政機関、金融機関、地域の家電販売店が連携し、地域密着型の家庭向け省エネ・ＥＳＣＯ（注１）サービスの提供、このＥＳＣＯサービスと連動した省エネ機器買換ローンの提供、ローンへの利子補給などを組み合わせた新たな「家庭版ＥＳＣＯ実施スキーム」を構築し、家庭部門での省エネ推進をめざした内容だ。
　また、準優秀提言に選ばれたのは（一）ＮＰＯ法人環境文明２１による「地域の持続性指標の作成とそれを活用した地域持続性オンブズマン制度の創設」、（２）ＮＰＯ法人地球の未来による「チーム５０−５０結成とレシート等へのＣＯ２排出量表示運動に関する提言」、（三）（財）地球・人間環境フォーラムによる「日本、中国、韓国の３カ国におけるＣＯ２ダイエット宣言の実施とプログラム型ＣＤＭを活用した国際協力の推進」、（四）（財）世界自然保護基金ジャパンによる「環境影響評価制度における市民参加モデル」。
　優秀提言と準優秀提言に選ばれた計５件の提言は１９年２月２８日（１３時〜１６時３０分）に東京・新橋の航空会館大ホールで開催予定の「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」の中で発表が行われることになっている。
　このフォーラムは公開される予定で、２月２１日まで聴講希望者を受け付けている。宛先は環境パートナーシップオフィス内ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会事務局。（担当：今井、矢田部、ＦＡＸ：０３−３４０６−５０６４、電子メール：epo@env.go.jp）。

（注１）ＥＳＣＯはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれ、導入者に過度の経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。【環境省】