日米が原子力エネルギー共同行動計画に署名

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.04.26 【情報源】外務省／2007.04.24 発表

　甘利経済産業大臣、伊吹文部科学大臣、麻生外務大臣と米・エネルギー省ボドマン長官は２００７年４月２４日までに、「日米原子力エネルギー共同行動計画」を策定し署名した。
　この計画は、米国が０６年２月に「国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ　注１）」構想を公表し、原子力推進や核燃料サイクル開発に積極的に取り組む方針を打ち出したこと、また、原子力発電の新規導入をめざす国が増加している状況−−などを踏まえ、適切な原子力利用の推進に向けた日米間の協力の枠組みを確立することを目的としたもの。
　（１）ＧＮＥＰ構想に基づく原子力エネルギーの研究開発協力、（２）原子力発電所の新規建設を支援するための政策協調、（３）核燃料供給保証メカニズムの構築、（４）原子力エネルギーに関心を持つ国で安全かつ防御体制が確保された原子力エネルギーの拡大を支援するための協調と核不拡散の確保−−の４点に関して協力を促進するとしている。
　なお日本政府としては、関係各省、関係研究開発機関、産業界の連携の下で、この共同行動計画を着実に実施し、安全な原子力エネルギーの利用拡大と核不拡散の両立、世界のエネルギー安全保障、地球温暖化防止への貢献を果たす方針。【経済産業省、文部科学省、外務省】

（注１）０６年２月に米国が発表した構想。米国は原子力に関し、これまで使用済燃料の直接処分路線を採用していたが、この構想の公表により、核燃料サイクルや高速炉開発に積極的に取り組む姿勢に転換した。