含有率「０．１％超で１％以下」のアスベスト、８６機関で飛散のおそれを把握　１９年４月１日時点

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.07.24 【情報源】文部科学省／2007.07.20 発表

　文部科学省は、教育関連施設でのアスベスト（石綿）使用実態調査の補足調査結果として、平成１９年４月１日時点に把握された内容をまとめ、１９年７月２０日付けで公表した。
　この調査は（１）１８年９月１５日時点で、「アスベストが飛散するおそれある部屋がある」として計上された２３２機関について、対策の状況を調べるとともに、（２）１８年９月１日から施行された改正労働安全衛生法施行令により、アスベストの規制対象が従来の含有率「１％超」から「０．１％超」に拡大されたことを受け、含有率「０．１％超で１％以下」の吹き付けアスベストなどの使用状況を調べたもの（注１）。
（１）については、「アスベストが飛散するおそれある部屋がある」機関が６０機関まで減少したこと、（２）については、調査対象になった１５万１，６１５機関中１５万９５２機関（９９．６％）で調査が完了し、８６機関について含有率「０．１％超で１％以下」のアスベストが飛散するおそれのある部屋があることがわかったと報告されている。
　ただし、（１）の６０機関、（２）の８６機関とも、使用禁止などの応急措置はすでに実施済み。
　なお文部科学省は今回の結果を受け、（２）の調査未完了機関で、早急に調査を完了すること、（１）（２）で飛散のおそれがあるとされた部屋への対策工事を早急に講じること−−を関係機関に通知するとしている。【文部科学省】

（注１）（１）の調査の対象は改正前の規制にもとづき、含有率「１％超」を対象としている。（２）の調査は、１８年１２月６日時点の調査結果として、「調査対象になった約１５万施設の９５．４％で調査が完了し、６７機関について含有率０．１％超で１％以下のアスベストが飛散するおそれのある部屋がある」ことが１８年１２月に公表されている。今回の調査はこの時の調査未完了機関について１９年４月１日時点の状況を調べ、１９機関であらたに飛散のおそれが確認されたもの。