１０件の対象案件決定 エネルギー起源ＣＯ２排出抑制技術への０７年度助成事業（２次公募）

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.09.21 【情報源】環境省／2007.09.21 発表

　環境省は２００７年度に実施する、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制技術開発への助成事業について、２次公募された案件の審査を終え、０７年９月２１日に採択案件を公表した。
　この助成事業は、基盤的な省エネ・代エネ技術の開発、効果的な温暖化対策技術の実用化・製品化を支援するもので、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第１約束期間（０８年〜１２年）の早い段階までに実用化できる基盤的な温暖化対策技術のうち、（１）省エネ対策技術実用化開発分野、（２）再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野、（３）都市再生環境モデル技術開発分野、（４）製品化技術開発分野−−の４分野の技術を募集していた。募集期間は０７年７月１０日から８月６日までだった。
　発表内容によると、応募期間中に申請された総計２９件の案件中、計１０件の採択が内定した。
　分野ごとの内訳は、省エネ対策技術実用化開発分野が３件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野が３件、都市再生環境モデル技術開発分野が１件、製品化技術開発分野が３件−−となっている。【環境省】