IPCC総会　第4次評価報告書を採択

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.11.26 【情報源】国連／2007.11.17 発表

　スペインのバレンシアで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の総会において、11月17日、第4次評価報告書が採択された。
　報告書の「政策決定者のための要約」では、温室効果ガス排出量を削減するため、早急に行動すべきことを強調。同時に、適応についても支援と対策をステップアップしていくよう主張した。「適応策だけでも、緩和策だけでも気候変動の影響を避けることはできない。ただし、この２つは互いに補い合って、気候変動のリスクを大幅に削減することができる」としている。
　また、報告書では5つの懸念として、（1）気温が1.5〜2.5度上昇すると、動植物種の約20〜30％が絶滅の危機にさらされる、（2）約3.5度上昇すると、動植物種の約40〜70％が絶滅の危機にさらされる、（3）海面温度が約0.33度上昇するとサンゴの白化が頻発し、急速に死滅する、（4）海洋の酸性化が進む、（5）異常気象が増加することを提示。
　一方で、気候変動対策は必ずしも経済に損害や影響を与えるものではないことを指摘。CO2排出量を2030年までに2005年レベルに削減するには投資パターンの大きな変革−しかし、わずか5〜10％の追加投資−が必要である　としている。IPCCでは、様々なシナリオに基づいて、最も大きな排出削減が期待できるのは建築物対策で、次いで、産業界、エネルギー供給部門、農業、林業分野の対策が有効だと推計している。
　UNEPのシュタイナー事務局長は、最終総括報告書について、「複雑な科学的知見を共通語に翻訳してくれた。バリ会合に参加する各国政府は、課題を理解できただけでなく、ポスト2012年の排出削減体制について協力して行動する力を与えられた」と高く評価した。【ＵＮＥＰ】