フランス　遺伝子組換体に関する法案を閣議に提出

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2008.01.08 【情報源】フランス／2007.12.19 発表

　フランスのボルロー大臣は、12月19日、遺伝子組換体（GMO)に関する法案を閣議に提出した。
　法案は、透明性の原則、予防原則、未然防止原則、情報公開、環境・健康保護に関する責任を基本とするフランス法の解釈を守りつつ、遺伝子組換体に関する現行措置の近代化と補足を提案するもの。環境懇談会（環境グルネル）における議論を踏まえて策定された。
　第1条は、遺伝子組換体を含まない、あるいは含んだ製品の生産と消費の自由を承認する。
　法案は3つの部分から成り、第1に、遺伝子組換体に関する独立した学際的な審議機関を創設し、知見を拡充する。この機関は遺伝子組換体に関するすべての疑問について、公的意見を述べる。
　第2は改革された責任制度。GM作物を栽培する全ての農業者は、厳密な技術条件を有し、拡散リスクを回避しなければならない。農業者は、他の農業者の作物に遺伝子組換体事故が及ぼす経済的被害に備え、財務保証に署名する。
　第3に、全国登録簿を作成し、区画単位でGM作物の耕作地の位置と形態を示し、市民への情報公開を保証する。
　法案は2008年1月に議会上院で審議される。【フランス エコロジー・持続可能な開発国土整備省】


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