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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2008.04.15  情報源 |  カテゴリ | 自然環境 >> 身近な自然の保全
開発のための農業科学技術の国際的評価(IAASTD) 農業のあり方を変える必要性を指摘
 世界が人口増加や気候変動に対応しつつ、貧困や飢餓を乗り越えていくためには、農業のあり方を大きく変える必要がある・・・こうした内容の報告書が「開発のための農業科学技術の国際的評価(IAASTD)」によって公表された。
 報告書は、土壌や水、森林、生物多様性といった自然資源の保全と生産性を結びつける、経済的・法的な枠組みを実施する際の課題への対処方法を評価。食糧への補助制度がある国は多いが、多くの場合、環境の管理者として農家が受け取る金額は僅かだという。また、農業科学、教育・訓練などに公共の利益を組み込むための投資も減ってきているという。
 そして、現在のままであれば資源を浪費し、子供達の未来が危ぶまれるとして、方向転換に向けて直ちに行動すべきだと結論づけた。
 IAASTDのボブ・ワトソン教授は、「生産だけに重点を置き続けると、農業資本を損なうとともに、徐々に、地球環境の破壊や世界の分断が進むという議論は、何度も繰り返されたメッセージだ」としながら、このメッセージに共感しない地域もあると指摘。力のある国々が、このメッセージに進んで耳を傾けるなら、貧しい人々の利益に配慮した公平な政策を期待することもできるだろう とコメントした。【UNEP】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
生物多様性
プレスリリース |
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=531&ArticleID=5769&l=en
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