ＣＤＭ・ＪＩ事業の実現可能性調査　平成20年度案件の募集を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.07.11 【情報源】環境省／2008.07.10 発表

　環境省は、平成20年度のCDM/JI事業調査を実施するための企業・NGO等からのプロジェクト案件を募集すると発表。
　CDM/JI事業調査は、効果の高いプロジェクト案件の発掘や、CDMやJI（注1）に関する国内・国際ルールづくりのための情報収集、京都メカニズムクレジット（注2）取得のための手法の蓄積を目的としたもので、1999年から毎年度実施されている。
　2008年度は特に公害対策と温暖化対策のコベネフィットを実現するCDM/JI事業を中心として募集するとしている。
　募集期間は平成20年度７月10日から７月25日午後５時（必着）までで、宛先・問い合わせ先は（財）地球環境センター事業部（担当：山本、中井、元田、住所：〒538-0036大阪市鶴見区緑地公園２−110、電話番号：06-6915-4121、FAX番号：06-6915-0181、電子メールアドレス：cdm-fs@gec.jp）。
　7月15日（大阪）、16日（東京）の両日14時〜15時には、同プロジェクト募集に関する説明会が開催される。
　大阪会場（7/15）：（財）地球環境センター　特別会議室
　東京会場（7/16）：（財）総評会館　203会議室
【環境省】

（注1）CDMとJIは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。CDMは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またJIは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。
（注2）京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。