フランス　環境NGOの位置づけを強化　経済・社会・環境評議会に参画へ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2008.08.11 【情報源】／2008.07.30 発表

　フランスのパンシェ議員は、ボルロー　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣に、環境保護団体の代表性と「ガバナンス5」に関する報告書を提出した。
　フランスの革新的な民主主義手続き、環境グルネル（環境懇談会）は、環境保護団体に特別な地位を与えた。「ガバナンス5」の成功により、現在の制度における環境NGOの位置づけを明確にする必要性が出てきた。これは持続可能な開発の展望の中に、開発モデルを適切に組み込んでいくことを目指すものである。
　ボルロー大臣は、パンシェ議員に、このテーマ―についての提案、及び「ガバナンス5」の位置づけについて検討するよう依頼。今回、パンシェ議員が同大臣に議会報告書を提出した。
　大臣は、「環境グルネルは、環境NGOが私たちの制度の中で重要な位置を占める必要があると強調した。こうした改革は、8日前に投票され、これが根本的な第1段階となった（＊）。経済・社会・環境評議会となる3回目の会議は、自然保護の代表者を集める準備を行う」と述べた。パンシェ報告の提案を受け、国家組織法は、3つのカテゴリーの団体の代表基準を含め、同評議会の新たな構成を定める予定。「現在検討中のグルネル第2法案のガバナンス部分に示唆を与えた質の高い検討作業について、パンシェ議員と実行委員会メンバーに感謝する。これは環境デモクラシーの実施に関する基礎となるであろう」と大臣は加えた。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】

訳注：
7月21日のフランス議会で、政府の諮問機関である経済・社会評議会を「経済・社会・環境評議会」とすることが可決された。