食品大手ダノン社がラムサール条約、IUCNと自然保護で協働

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2008.11.10 【情報源】国連／2008.10.29 発表

　フランスの食品大手ダノン社が、湿原の保護・修復を通して地球温暖化を防止するという革新的なプログラムを実施するため、ラムサール条約事務局及び国際自然保護連合（IUCN)との協定に調印した。
　湿原の面積は世界の陸地の6％を占めるに過ぎないが、地球上の炭素の20％を吸収し、食糧の25％を供給し（漁業、農業、狩猟等）、生物多様性の保全にも欠かせない。淡水の浄化、地下水の涵養といった機能も有し、暴風雨の際には防波堤ともなる。しかし、過去半世紀で、世界の湿原の半分近くが破壊されている。
　こうした現状を踏まえ、ダノン社は「ダノン自然基金」を創設し、湿原の生物多様性の保全、水資源管理、CO2吸収能力の強化等を結びつけたプロジェクトを支援していく方針。この基金は、同社とラムサール条約事務局、IUCNが共同で管理し、ラムサール条約事務局・IUCNから科学的・技術的な支援を受ける。
　2009年に最初のパイロットプロジェクトを実施後、大規模な事業を展開し、信頼できる測定手法を使って追跡する予定である。
　集水域の保護やCO2排出削減に積極的に取り組んできた、ダノン社のミネラルウォーターブランド「エビアン」が、ラムサール条約事務局やIUCNと協力し、湿原の修復によるCO2貯留プログラムの支援に当たるという。【ＵＮＥＰ】