フランス　市民への普及啓発・情報提供・教育について提言

【環境学習 その他(環境学習)】 【掲載日】2009.01.23 【情報源】／2009.01.13 発表

　フランスのボルロー　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣は、広告代理店協会(AACC)のブロッサール会長から、環境と持続可能な開発問題に関する市民への普及啓発、情報提供、教育の強化について、実施委員会の提言を受け取った。
　これらの提案は、個人、公共団体の行動パターンを変える意識付けの段階を超え、全ての人々の参加を目指す。パートナーシップに基づいて、今ある、または発展中の先進的な取り組みを支援することを目的としている。
　実施委員会は、2008年9月4日に、ボルロー大臣が召集した。今回の提言では、より組織化された集団的な活動に向け、以下の5点を柱とした基本行動計画を示した。
（1）信頼を生み出すため、確かな情報と理解のための鍵を作り出す
（2）「私の最良の生活」を中心的なテーマとして、意味のあるメッセージを発信する
（3）解決法の存在と事例を事前に用意する
（4）市民に参加するよう、関心を示すよう呼びかける
（5）特別な連携を活用する
　提言の中心は、2009年半ばまでに持続可能な開発のための全国計画を打ち出すこと、様々な取り組みを募集し、全国イベントでアピールすること（4月の持続可能な開発週間）など。この他の提案として、職業養成、普及啓発、情報提供といった分野で、一定期間、一緒に行動すること、市民と接触する機会を増やし、相乗効果を高めることも必要とされた。
　ボルロー大臣は、同委員会とブロッサール会長に謝意を示し、提案の大半を2009年前半に実施すべく、検討すると述べた。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】