フランス　住宅のエネルギー効率化に金利ゼロで融資

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2009.03.09 【情報源】／2009.02.26 発表

　フランスで、個人住宅の断熱改修向け「ゼロ金利エコ融資」、公営住宅のエネルギー効率化のための「公営住宅エコ融資」に関する協定が、ボルロー　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣、ブータン建物担当大臣、ジュアーノ閣外大臣（エコロジー担当）と、銀行、建築・不動産関係者、低所得者層向け住宅公団（HLM）、預金公庫との間で締結された。
　「ゼロ金利エコ融資」に関する協定は、融資の実施の具体的な方法を示すもの。この融資は、2009年財政法で承認されたもので、個人住宅、共同住宅、賃貸経営用の住宅の事業が対象。建物のエネルギー効率化工事に最高3万ユーロの融資を受けることができ、銀行の融資期間が10年から15年に延びた。
　国民は、実施工事について建築会社から助言を受け、4月から「ゼロ金利エコ融資」について銀行と相談できるようになる。
　また、「公営住宅エコ融資」に関する協定は、最もエネルギー消費量の多い80万軒の公営住宅を2020年までに改修するとともに、エネルギー性能診断でF〜Gクラスとされた住宅について、2009〜2010年にかけ、10万軒を優先的に改修することを目指す。第1段階では、10万軒の改修のために12億ユーロが充てられ、1.9％の固定金利で15年間の融資が受けられる。
　ボルロー大臣は、「80万軒の公営住宅の改修、HLMへの12億ユーロの資金提供、「ゼロ金利エコ融資」の導入など、エネルギーを削減し、温室効果ガス排出量を減らす強力な財政手段を利用して、建物分野と再生可能なエネルギー分野に1万人分以上の雇用を創出するという、環境グルネル（環境懇談会）の完全な実施段階に入った。エネルギーシフト、断念改修は、グリーン成長の重要な原動力となる」と述べた。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】