経産省　報告書−「未来型エネルギー社会システム」の実現を目指して−を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2009.03.19 【情報源】資源エネルギー庁／2009.03.18 発表

　経済産業省資源エネルギー庁は、「ソーラー・システム産業戦略研究会」報告書 −「未来型エネルギー社会システム」の実現を目指して− を平成21年3月18日までに取りまとめ公表した。
　この報告書は、我が国の太陽光発電関連産業の今後の競争力の維持・強化を図るために、エネルギー政策のみならず、産業政策の観点からの今後の展開の方向性について取りまとめたもの。
　報告書では、「供給サイドの取組」、「需要サイドの取組」及び「制度環境の整備」のそれぞれの取組を実施することにより、近い将来、量産効果と技術革新により、太陽光発電システムの発電コストを現在の半分程度の水準にすることを目指している。
　また、現在世界の約4分の1となっている我が国の太陽電池セル生産量のシェアを2020年に3分の1を超えるまで引き上げることにより、その経済効果は最大で約10兆円、雇用規模は最大で約11万人と予測している。【資源エネルギー庁】