17の「自然再生事業実施計画」が策定済み 平成21年3月時点の自然再生事業進捗状況

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2009.03.31 【情報源】環境省／2009.03.27 発表

　「自然再生推進法」を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の3省は平成21年3月27日、3月現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、NPO、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。
　今回の公表内容は、平成20年3月現在17の「自然再生事業実施計画」が作成されていることを示している。
　このうち、平成20年度に作成された計画は3つで、その名称は、（1）宮城県の「蒲生干潟自然再生事業干潟・砂浜の修復実施計画」（作成日：平成20年3月29日）、（2）沖縄県の「石西礁湖自然再生事業　環境省事業実施計画」（同：平成20年6月13日）、（3）静岡県の「巴川流域麻機遊水地自然再生事業実施計画」【環境省】【農林水産省】