環境配慮契約法の基本方針に関する提案　平成21年度も募集開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.06.15 【情報源】環境省／2009.06.12 発表

　環境省は、「環境配慮契約法」（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）の基本方針及び解説資料（基本方針等）について、今年度も、その見直しする際の参考とするため、平成21年6月12日から7月10日まで、提案募集を実施すると発表した。
　平成19年12月に閣議決定された「基本方針」（国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針）では、必要に応じて見直しを行うこととされており、平成21年2月に初めての見直しが行われた。
　現在、基本方針及び解説資料（基本方針等）において、具体的な環境配慮の方法や内容について規定している契約類型は、電力購入契約、自動車の購入及び賃貸借契約、省エネルギー改修（ESCO）事業に係る契約、建築設計契約の4つの類型があり、4類型についての内容の修正や、4類型以外の契約類型の追加などが募集される。
　提案募集の具体的な内容・方法等については、プレスリリース添付の「募集要領」を参照のこと。【環境省】


○提出先
　環境省 総合環境政策局環境経済課
　グリーン契約推進係
　〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
　中央合同庁舎第5号館25階