アメリカ　地球温暖化対策のモデル地域づくりを支援

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、温室効果ガス排出量の削減に役立つ取り組みを打ち出し、実施する地方自治体を支援する「気候ショーケース・コミュニティ」補助制度に、1000万ドルを充てると発表した。
　地方自治体等（郡、市町村、学区なども含む）から、模範的な持続可能なコミュニティ活動を生み出し、費用対効果の高い方法で温室効果ガスを削減し、地域社会の環境・経済・公衆衛生・社会状況を改善するような提案を募集する。
　約30件の事業に、それぞれ10万～50万ドルの補助金が交付される見込み。事業額の50％は、各申請者が負担しなければならない。
　補助事業の一環として、EPAでは、補助金受給者に研修や技術支援を提供するとともに、他地域で得られた教訓を共有。各補助金受給者が、地球温暖化を防止し、雇用創出や地域が抱える課題の解決にもつながるような、気候管理プログラムを策定するよう奨励していく。【ＥＰＡ】