中環審、京都議定書目標達成にむけての国内制度のあり方を答申

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.01.24 【情報源】環境省／2002.01.24 発表

　平成１４年１月２４日に開催された中央環境審議会地球環境部会第５回会合で、「京都議定書の締結に向けた国内制度の在り方に関する答申」がまとめられ、中央環境審議会から環境大臣に答申された。
　答申では、温暖化防止のための国内制度の整備・構築にあたっての基本的な考え方として、（１）２００２年から２００４年までを「第１ステップ」、２００５年から２００７年までを「第２ステップ」、２００８年から２０１２年までの第３ステップ区分けし、段階を踏んで対策・施策を導入する「ステップ・バイ・ステップ・アプローチ」を採用する、（２）費用対効果の高い取組みを進めることができる国内制度を整備する、（３）経済活性化にもつながる国内制度の構築を目指す−−の３点を示している。
　また、２０１０年の日本の温室効果ガス排出量は、現状のままでは１９９０年レベルより約８％増加する見込みで、京都議定書の目標を達成できないと指摘。目標達成のために、１９９８年６月にまとめた「地球温暖化対策推進大綱」に代わる新たな削減計画「京都議定書目標達成計画」を策定を提案している。この「計画」には、ガス別・分野別の排出削減目標量、各セクターの役割、個々の対策の導入目標量、施策の導入時期を示した工程表などを盛り込み、第１ステップで実施する対策・施策によって、２００８年から２０１２年までの第１約束期間で京都議定書の削減目標である６％を確実に達成することを定量的に明らかにするとしている。
　なお、環境省としてはこの答申を踏まえ、開催中の第１５４通常国会での、京都議定書締結承認に向け、京都議定書の締結に必要な国内制度の整備・構築のための準備を引き続き進める予定。【環境省】