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Issued: 2016.07.29

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 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定(1.5℃に抑える努力を追求)、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。...

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発表日 | 2009.09.29  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ・オバマ政権 化学物質管理制度の改革方針を提示
 アメリカ環境保護庁(EPA)のジャクソン長官は、化学物質管理法(1976年有害物質規制法、TSCA)の改正に関するオバマ政権の基本原則を公表。併せて、EPAの現在の化学物質管理プログラムを強化する計画についても発表した。
 TSCAを強化する法案は間もなく議会に提案される予定。オバマ政権の「化学物質管理法制改革のための重要な原則」には、懸念のある化学物質を特定し、新規・既存の化学物質を迅速に審査・規制するメカニズムや権限をEPAに与えるもので、次の6項目が盛り込まれている。
(1)リスクに基づく安全基準に従って化学物質を審査すること
(2)製造業者が、EPAに対して、新規・既存の化学物質の安全性を証明するために必要な情報を提供すること
(3)化学物質が安全基準に満たなかった場合に、EPAリスク管理対策を講じる明確な権限を持つようにすること。ただし、影響を受ける人々や、コスト、社会的な便益などについて柔軟に配慮すること
(4)優先度の高い化学物質について、製造業者とEPAが審査を実施すること
(5)環境に配慮した化学産業を奨励し、透明性と情報へのアクセスを強化すること
(6)EPAに実施のための資金源を与えること
 また、EPAの化学物質管理プログラム改革については、最も懸念の強い化学物質について、リスク管理のための取り組みを示す化学物質行動計画の策定などが盛り込まれている。EPAではリスク管理の対象となる可能性のある化学物質について、予備的なリストを確定しており、12月までに4本の行動計画を策定する予定。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
リスク管理
有害物質
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/d07993fdcf801c2285257640005d27a6!OpenDocument
関連情報 |
関連リンク
化学物質管理法制改革のための重要な原則について

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