気候変動枠組み条約事務局　工業国の2007年の温室効果ガス排出量を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.10.29 【情報源】／2009.10.21 発表

　国連気候変動枠組み条約事務局は、工業国の温室効果ガス排出量が、2007年も増加したことを明らかにした。
　気候変動枠組み条約により、報告義務のある40カ国の工業国については、2006年から2007年にかけて温室効果ガス排出量は1％増加。2000〜2007年にかけては3％の増加だった。
　一方、京都議定書により排出削減目標を課せられている37カ国については、2007年の排出量は2006年とほぼ変わらなかった。1990年レベルからは、16％の減少となったが、その多くは、東欧・中欧の経済移行国における経済活動の停滞（1990年代〜2000年）が原因。しかし、その後、こうした国々の排出量は増加してきている。
　気候変動枠組み条約事務局のデ・ブーア事務局長は、工業国の排出量が増加し続けていることに懸念を示し、12月のコペンハーゲン会議で、地球温暖化防止のための公平で効果的な合意に達することが早急に必要だとしている。【国連気候変動枠組み条約事務局】


（プレスリリース：PDF形式）