フランス　炭素税をボルロー大臣らが擁護

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2010.01.12 【情報源】／2009.12.30 発表

　フランスのボルロー大臣とジュアーノ閣外大臣（エコロジー担当）は、2010年財務法に関する憲法会議の決定を受けて、サルコジ大統領の5年間の基本約束として、フランスが環境を尊重するパイオニアとしての位置づけを守り、低炭素社会への転換を再確認することを望む　とコメントした。
　憲法会議では、炭素税について、一部の企業の排出を考慮するよう、よく検討すべきだとされた。EUの排出割り当て制度では、既に生産様式などに問題のあるこれらの企業と約束がなされているが、憲法会議は、さらにこの先を行くよう勧める。
　炭素税の創設は、税制についての大きな変化であり、炭素に価格をつけ、生活様式を根本的に変えることを目指す。コペンハーゲン会議は、温室効果ガスの排出削減について、欧州やフランスの歩みを強調する機会となった。これは私たちの独自な世界ビジョンを確認する大きな変化であり、私たちの世代の仕事である。短期的なデマに執着し、古い方針の下に残るより、正しい考え方を分かち合うため、時間をかけて、教育とともに、こうした挑戦に立ち向かうべきである。
　政府は2007年以来、環境分野で50件以上の税制措置を講じてきた（ゼロ金利エコ融資、自動車の割引、省エネ住宅への支援など）。
　炭素税の目標は、憲法議会の決定を問題にするものではなく、その原則は有効である。政府は、企業競争力を保証しつつ、憲法議会に認知されたこの原則をもとに作業する。首相が述べたように、政府は、1月20日の閣議において、将来の投資に関する財務法の修正の一環として、新たな法文を発表する。
　ボルロー大臣は、「炭素税は責任を持って実施する」と強調している。【フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】