環境配慮契約法基本方針変更が閣議決定　平成21年度全国説明会の開催

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.02.08 【情報源】環境省／2010.02.05 発表

　環境省は、「環境配慮契約法基本方針」の変更案について、平成22年2月5日閣議で決定したと発表。
　環境配慮契約法（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）は、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格のみで判断をするのではなく、価格に環境性能を含めて総合的に評価し、環境に配慮した調達を行う仕組みを作り、環境負荷が少ない新しい経済社会の構築を目指すもの。
　本年度の改定では、基本方針に船舶に係る調達を追加いたしました。また、基本方針と同時に改定を行う基本方針解説資料において、電気の供給に係る契約について変更を加える等所要の改定を行った。
　同省では、　環境配慮契約法及び基本方針、今年度の改定の内容の解説を行い、環境配慮契約の考え方の普及を図るため、2月15日から3月18日にかけて、全国23都道府県の会場で、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者を対象とした全国説明会を開催する予定。【環境省】