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環境ニュース[国内]

平成23年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表

エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2010.12.17 【情報源】環境省/2010.12.16 発表

 環境省は、平成22年22月16日に政府与党の23年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、17日付けで発表した。
 23年度税制改正大綱の記述のうち、環境省に関わる事項としてあげられたのは、[1]「地球温暖化対策のための税」の導入、[2]既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長、[3]低公害車用燃料供給設備に係る特例措置の延長、[4]環境関連投資促進税制の創設、[5]環境未来都市整備地域における特例措置の創設−−など。
 このうち、地球温暖化対策のための税の導入については、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、広範な分野にわたり、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設けることが盛り込まれている。【環境省】

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